2013年度内に御前崎港の港湾計画に反映する。 静岡県HPによると 平成25年4月22日：重要港湾「御前崎港」再生可能エネルギー活用民間プロジェクト提案募集について http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-410/omaezaki_energy.html 大きな地図で見る 概要は以下の通り。 目的（抜粋） 「民間と港湾管理者との連携による「再生可能エネルギー活用民間プロジェクト」を港湾管理者である静岡県が成案化、事業化することを目的とする」 企画提案を求める課題（抜粋） 「今後、御前崎港に「再生可能エネルギー源を利活用する区域」を位置付ける港湾計画の変更や、事業予定者の公募について検討を進める基礎資料とするためプロジェクトの提案を募集」 [...]
日時：2013年4月1７日 13時?16時25分 場所：科学技術館 サイエンスホール 主催：公益財団法人 電気化学技術奨励会 第52回講演会 福島県沖で世界最大規模に挑戦 震災復興に貢献する「浮体式洋上ウインドファーム」 ０．開会挨拶 関根泰次会長 １． 東日本大震災からの復興に向けて 福島県商工労働部産業創出課 課長 菅原慎也講師 ２． [...]
京都府の発表内容が京都新聞に掲載 http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20130415000120 「４基支柱にも亀裂 落下風車と同箇所」 亀裂の状況は以下のようです。 １号機 亀裂発見されず。 ２号機 亀裂あり ３号機 事故機 ４号機 亀裂あり ５号機 西側部分2.3ｍの亀裂、深さ8mmは4箇所合計50cm ６号機 亀裂あり [...]
「太鼓山風力発電所において発生した風車の落下事故に係る事故調査を踏まえた当面の対応について」2013年4月12日 経済産業省より発表 http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2013/04/250412-1.html 「発電用風力設備の安全確認について」同じ設備をもつ設置者に結果報告を要請 その要請の概要は以下の通り 1. ナセルと支持物の接合部の強度を含めた保安点検を実施する。必要に応じ補修などの対策を実施。 通常点検に加え、運転開始以降の履歴（事故、故障、修理）を調査する。 該当部分などでボルトの破断の発生や交換等を行っている履歴があったとき。 打音調査、塗装表面調査を行う。 更に、新党探傷試験または超音波探傷試験を行う。 [...]
事故機について タワー 65ｍ ブレード 40ｍ、6.45トン タワー+ブレード3枚 総重量 約140トン 日本製鋼所製 稼動開始 2010年12月 管理者 シーテック社 点検 3月15日 半年に1度点検を実施しており、直近は3月15日。異常は無かった。 強風 4月7日午前11時15分 [...]
4/9朝 朝日テレビ モーニングバード にて紹介された。 原因は 「足利工科大学 牛山泉学長が考える風車落下の原因」が紹介された。 １．ポールとの接触部分の金属疲労 ２．羽根がたわんで〇〇〇〇〇〇〇〇ポールに直撃した衝撃で折れた。 （〇部は読み取れなかった） ３．羽根がたわんでポールに直撃した後跳ね返った反動で折れた。 事故直後の、運転記録などの詳細な情報が見ない状況で意見を求められての返答なのであろう。 原因１についての違和感 金属疲労が原因であれば同時期に導入した残りの19機にその兆候があるだろう。 [...]
福島県沖で国が実施する浮体式洋上風力発電実証研究事業gaいわき市漁協、相馬双葉漁協などでつくる漁業協働委員会で決まった。 事業実施の条件とは以下のようだ。 １．漁業者（いわき市漁協、相馬双葉漁協）のいずれかが事業継続に反対した場合は中止する ２．各種海洋情報の提供、 ３．漁獲試験委託 とある。 浮体式の場合は、海底に重しを設置しロープを張り係留する。 浮体の近傍では底引きやトロール等の漁業はできなくなることに対する補償ということになると思われる。
風力発電機の羽根など落下＝１４０トン、強風の影響か?中部電子会社 （2013/04/08-12:40）時事ドットコム配信 本事故は、ナセルとブレードが落ちたようです。 記事の写真では、タワーも曲がったように見えます。 日本製鋼所製の2000kW機、2010年2月、12月に運転開始。
「舞鶴市、洋上風力発電誘致へ 京都府内初の調査」と京都新聞2013年3月20日に報じられたとの情報をFBにて知る。 舞鶴港を出ると水深は５０ｍを超えるので、浮体式を考えているものと推察する。 水深や漁業権などの海に関する情報は「海洋台帳」で即座にチェックが可能です。 […]
選べる電力へ一歩 第一段階は「2015年めどに広域系統運用機関の創設 地域を越えて電力を融通できるようにする。13年に法改正案を国会提出」 とあり、広域系統運用機関は「政府の監督のもとで夏や冬に電力が余っている地域から足りない地域へ電気を送る独立組織」となっている。 13年に法改正案が国会に提出され、法が改正されて第1ステップとなる。 4月2日の閣議決定をうけて藤崎麻里氏の署名記事。 発送電分離骨抜きの余地も 法案提出の時期は努力目標 「総括原価方式」5年後にも廃止 ここまでの朝日新聞の報道の流れは以下の通り。 [...]