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風力発電 アーカイブ

2014年11月17日

「再生可能エネルギー導入に係る電力系統対策動向調査」実施体制の決定
NEDO 平成26年11月4日

「将来の日本における大量導入を実現するため、様々な国や地域における、電源線建設・保有、系統増強の負担範囲・費用の回収などの市場調査を行う。」に係る実施体制の決定について

委託予定先 株式会社三菱総合研究所

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NEDO 平成26年11月4日" »

2014年10月21日

風力発電事業 特損
株式会社日本製鋼所 平成26年10月20日

「平成27年度3月期第2四半期連結決算において、風力発電事業における特別損失を計上する見込み」

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2014年8月13日

風力発電装置用超大形主軸受 試験設備
NTN「WIND LAB.」2014年7月25日

「NTN株式会社(以下、NTN)は、今後世界各地で需要拡大が見込まれる洋上風力発電装置の主軸用軸受(以下、主軸受)の技術開発を強化するため、超大形軸受の実物評価が可能な世界最大級の試験設備「WIND LAB.」を導入しました。」
NTN社 2014年7月25日 広報ニュース:http://www.ntn.co.jp/japan/news/press/news201400060.html

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2014年6月28日

「発電用風力設備の技術基準の解釈について」の一部改正について
2014年6月27日

経済産業省は、「発電用風力設備の技術基準の解釈について」を一部改正した。

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2014年4月 1日

風力発電所に関する環境アセスメントの現状
 2014年4月1日

環境アセスメント
準備書 29件 1,008,500Kw

方法書 42件 2,276,800Kw

配慮書  6件   260,100Kw

内訳は下記に
準備書一覧

方法書一覧

配慮書一覧

2014年1月13日

野辺地が直営風力発電事業を計画
デーリー東北新社 1月11日

「 野辺地町が、自治体直営では県内初となる風力発電事業を計画していることが12日までに、町への取材で分かった。自主財源確保が目的で、同町の柴崎観光牧場に1基当たり約1800キロワットの風車4基を建設。発電分を東北電力に売電、20年間で最大約15億円の事業収益を見込む。早ければ2016年4月の運転開始を目指している。」

柴崎観光牧場
http://www.aptinet.jp/Detail_display_00000257.html

2014年1月17日

「あきた沖合洋上風力発電研究報告会」
秋田県 1月16日開催

http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1388026537708/index.html
「報告内容
  (1)今年度の活動状況について
  (2)海外先進事例調査の結果について
  (3)今後の進め方等について」

「風の王国プロジェクト・風車1000本、秋田の挑戦」
http://kaze-project.jp/index.html
に、注目しています。

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港湾への洋上風力発電の導入をスムーズに
「技術ガイドライン等検討委員会」の開催について
国土交通省報道発表資料-平成26年1月10日

「港湾管理者が設置許可手続を円滑に進めるための技術ガイドライン等を検討すること」になった。
https://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000092.html

第1回検討委員会 平成26年1月16日(木)
今後の予定
第2回検討会(第一次案取りまとめ)平成26年3月 

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2013年12月26日

復興庁 根元復興大臣 2013年12月20日記者会見

復興庁 根元復興大臣 2013年12月20日記者会見
http://www.reconstruction.go.jp/topics/13/12/20131224104352.html
から、農地転用による風力発電可能に関する部分の抜粋。
「岩手県からの新たな規制の特例措置の提案を受けて、9月17日に盛岡市において、復興特区法に基づく国と地方の協議会を開催いたしましたが、岩手県から提案されていたのは、再生可能エネルギーによる発電事業に係る、例えば農地の転用制限の緩和であります。
 この岩手県からの提言については、先日、いわゆる再エネ法が成立いたしまして、その再エネ法の中で法律として可能とするような規定が盛り込まれましたので、岩手県に対して国の考え方を説明し、高く評価していただきました。」


9月13日記事
http://www.kaiyogis.com/offshorewindfarm/2013/09/post_41.html
の続報になります。

2013年11月14日

第35回風力エネルギー利用シンポジウム 11月12・13日

日本風力エネルギー学会によるシンポジウムが開催されました。
http://www.jwea.or.jp/menu11.html

今年は、洋上風力が大きな割合を占めていました。

2013年11月 5日

今冬の電力需給の見通し

11月1日、各電力会社より冬の電力需給の見通しがプレスリリースされた。
10月9日の電力需給検証小委員会にて決定したこと、風力発電など新エネの寄与が反映された結果となっている。

北海道電力 「今冬の需給見通しについて」
  http://www.hepco.co.jp/info/2012/1188588_1474.html
  供給力の内訳欄の地熱等にコメントとして供給力の10/1発表からの差異として
  2月分として 「・風力供給力の織り込みによる増:+2万KW」

東北電力 「今冬の需給見通しと節電のお願いについて」
  http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1184459_1049.html
  「<参考資料> 今冬の電力需給見通しについて」の表の注記に、
   「風力発電を供給力として計上すると整理されたことから、1月で4万KW、2月で3万KW程度それぞれ供給力が増加」と記載。

東京電力 「平成25年度冬期の需給見通しについて」
  http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1231853_5117.html
  「<別紙> 需給見通し内訳」の表に風力分として 12月3万KW、1月1万KW、2月1万KW、3月1万KW記載。

関西電力 「今冬の需給見通しについて」
  http://www.kepco.co.jp/pressre/2013/1101_1j.html
  新エネは「0」となっている。

北陸電力 「今冬における節電のお願いについて」
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/13110102.pdf
  「<添付資料> 今冬の電力需給見通し」の注記に「(注2)10/1報告徴収時の見通しに、風力発電を供給力として追加織込みしている」と記載。

中国電力 「今冬の電力需給見通しについて」
  http://www.energia.co.jp/info/oshirase_20131101.html
  「<別紙> 今冬の電力需給見通しの概要」の表に風力分として 1月0.3万KW、2月0.5万KWを追加と記載

四国電力 「今冬の需給見通しと諸対策について」
  http://www.yonden.co.jp/press/re1311/1181471_2029.html
※ 風力の供給力を新たに0.4万kW程度織込んだことから、前回発表より予備率が0.1%程度増加

九州電力 「今冬における需給見通し」
  http://www.kyuden.co.jp/saving-energy.html#mo01
  上記HPの表に風力分として 12月1万KW、1月1万KW、2月1万KW、3月1万KW記載

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2013年10月21日

風力発電のための送電網整備実証事業の補助事業者を採択 2013年10月21日 経産省

経済産業省資源エネルギー庁は、平成25年度風力発電のための送電網整備実証事業の補助事業者として、日本送電株式会社及び北海道北部風力送電株式会社を採択。
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131021002/20131021002.html
目的は、送電網の整備及び技術的課題の実証

日本送電株式会社 三井物産、丸紅、SBエナジー出資のSPC
 増毛町から天塩川以南に至る日本海ルート

北海道北部風力送電株式会社 ユーラスエナジーホールディングス出資のSPC
 稚内・宗谷エリアおよび猿払・浜頓別エリアに至るルート

ともに開発可能性調査を実施し、中間審査でその継続実施が認められた場合、
送電網の整備及びその技術的課題の実証を行う。

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2013年10月10日

風力発電:電力供給力に算入 毎日新聞10月9日

毎日新聞 2013年10月09日 20時12分
http://mainichi.jp/select/news/20131010k0000m020060000c.html
「風力発電:電力供給力に算入 「補欠」から「正選手」に」

10月9日の電力需給検証小委員会にて決定した。

「冬の需給が厳しい北海道電力の予備率は従来の6.9%から7.2%程度に改善する。」

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会
電力需給検証小委員会(第2回) 
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_jukyu/002_giji.html
委員からの主な意見
「風力発電については、堅めに下位5日平均で見込み、供給力として評価すべき。ただし、データの集積が少ないところもあり、実績データの集積が5年に満たないところを供給力として評価すべきか、検討が必要。なお、将来に向けて引き続き、データの整備や予測手法の高度化に努めつつ、今後風力の導入拡大に伴い、必要に応じて評価手法の見直しをすることが必要。」

配布資料 資料2 前回委員会における指摘事項への回答
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_jukyu/002_haifu.html
上記資料の中の別添7に風力発電の供給力評価が記載

2013年9月20日

北海道に送電網 官民タッグ 朝日新聞朝刊記事 2013年9月19日

北海道に送電網 官民タッグ

北海道で送電事業に参入

経産省が後押ししてSPC設立
総事業費3000億円を、経産省の補助金1500億円、民間から1500億円。
民間企業は以下の通り
ソフトバンク
丸紅など複数の商社
ユーラスエナジーホールディングス
北海道電力

ソフトバンクの社長は昨日(9/18)の朝日夕刊の記事にあった自然エネルギー財団の設立者、会長

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2013年9月19日

送電国営化、電力市場に競争を 2013年9月18日 朝日新聞夕刊 記事

朝日新聞の夕刊に「送電国営化、電力市場に競争を」という記事が掲載。
自然エネルギー財団(東京)トーマス・コバリエル理事長へのインタビュー

自然エネルギー財団はソフトバンクの孫正義社長が設立者、会長

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2013年9月13日

風力発電などで農地転用規制緩和を特区で 岩手県

復興庁が17日に盛岡市で開く国と地方の協議会で、この問題などを協議する。
日経電子版 9月13日
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB1204J_S3A910C1L01000/

読売online  9月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20130911-OYT8T01589.htm

9月17日以降に帰趨が判明

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2013年8月 9日

「御前崎港再生可能エネルギー導入検討協議会」 2013年8月6日静岡県

静岡県初の洋上風力発電施設を御前崎港に整備する事業が6日、了承された。
事業予定者を公募し3-4年後の着工を目指す。

本件は御前崎港の港湾区域に洋上風力発電所を設置する。と4月24日のエントリーにて記載した事業が正式に決定したものと思われる。

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2013年4月 4日

選べる電力へ一歩 2013年4月3日 朝日新聞 朝刊(3-14版)

選べる電力へ一歩
第一段階は「2015年めどに広域系統運用機関の創設 
地域を越えて電力を融通できるようにする。13年に法改正案を国会提出」
とあり、広域系統運用機関は「政府の監督のもとで夏や冬に電力が余っている地域から足りない地域へ電気を送る独立組織」となっている。
13年に法改正案が国会に提出され、法が改正されて第1ステップとなる。

20130403asahimorning.jpg
4月2日の閣議決定をうけて藤崎麻里氏の署名記事。
発送電分離骨抜きの余地も
法案提出の時期は努力目標
「総括原価方式」5年後にも廃止


ここまでの朝日新聞の報道の流れは以下の通り。

4月2日 夕刊
 「発送電分離閣議決定 法案提出15年目指す」
             藤崎麻里氏の署名記事。

3月29日 朝刊
 「発送電分離混乱含み 参院選意識首相が年限指示 自民骨抜き画策」
            二階堂友紀氏と藤崎麻里氏の署名記事。

3月28日 夕刊
 「発送電分離 18-20年めど 政権方針来週に閣議決定 首相年限明記は譲らず」

発送電分離に関する記事はこれで一段落し、広域系統運用機関の創設のため13年に法改正案を国会提出となっている。

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2013年4月 3日

発送電分離を閣議決定 朝日新聞4月2日夕刊(1-4版)

発送電分離を閣議決定
法案提出「15年目指す」 (藤崎麻里氏)
20130402asahievening.jpg

2013年4月 2日

火力発電所のアセス短縮 2013年4月2日 朝日新聞朝刊

2013年4月2日 朝日新聞朝刊の記事より
火力発電所のアセス短縮
政府の規制改革会議は1日、通常3年ほどかかる石炭火力発電所の環境影響評価の審査期間を「できる限り短縮する」とする見解をまとめた。
20130402asahimorning.jpg

石炭火力発電所とあるが、既設の発電所という観点からみると、「老朽化」した風力発電所の立替も視野に入れても良いか。

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2013年3月25日

再生エネ 規制が足かせ 3月25日の朝日新聞東京版(朝刊)

再生エネ 規制が足かせ
太陽光以外伸びず
風力事業化に5-9年
小水力なら調査1年

3月25日の朝日新聞東京版(朝刊)に掲載された記事から。
2011年03月11日以降に新たな風力発電所ができない理由はここにあるようだ。
「要旨」
固定価格全量買い取り法(FIT法)が2012年7月より始まったが。
三つの壁
1.「送電線への接続」(経済産業省)
   系統連系は各電力会社が管理する送電線へ接続する。送電線の容量は発電所→変電所→利用者となっており、風力発電所のために新たな送電線を作るわけではない。

2.「環境アセス」(環境省)
   平成24年10月1日より、環境影響評価法(平成9年法律第81号)の対象事業として風力発電所の設置又は変更の工事の事業が追加された。それまでは、自主アセスでした。

3.「農地法」(農林水産省)
   農地は整備に税金がつぎ込まれている。保安林も同様である。風力発電のための転用・指定解除は困難。

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2013年3月 7日

日独風力エネルギーシンポジウム2013 2月26日

日独風力エネルギーシンポジウム2013

下記urlにプログラムおよび発表のPPTが「在日ドイツ商工会議所」より公開されています。
http://www.japan.ahk.de/fileadmin/ahk_japan/Dokumente/Windenergie022013_jp.pdf

O&Mに関する資格と教える学校(BZEE Academy)がある。
今後日本においても風力発電の施設管理は、ある一定の要件を満たす資格に基づき管理をしていくことが融資、損害保険などの観点からも重要になるだろう。

2012年11月29日

第34回風力エネルギー利用シンポジウム 

第34回風力エネルギー利用シンポジウム 

日時:平成24年11月28日
場所:科学技術館

主催:(一社)日本風力エネルギー学会、(公財)日本科学技術振興財団

洋上風力に関する発表が大幅に増加しました。

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