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国・都道府県など アーカイブ

2017年7月 7日

「鹿島港における洋上風力発電の導入に係る公募」の選定結果について
茨城県土木部港湾課庶務 2017年7月3日

選定グループ: 鹿島洋上風力コンソーシアム
コンソーシアム構成員:
 代表企業:株式会社ウィンド・パワー・グループ
 構成企業:日立ウィンドパワー株式会社

茨城県:https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kowan/kashimahuuryokukekka.html

2017年6月20日

(仮称)安岡沖洋上風力発電事業
準備書 環境大臣意見 平成29年 6月 16日

「山口県で実施予定の「(仮称)安岡沖洋上風力発電事業環境影響評価準備書」(前田建設工業株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。」

「1)地元自治体の意見を十分勘案し、
   住民等の関係者に丁寧かつ十分な説明を行う

 2)環境影響評価及び環境保全措置、並びに事後調査及び環境監視等を更に具体化する際には、
   最新の知見を用いて検討し、適切に実施する

 3)本事業による環境影響並びに環境保全措置の内容及び効果を公表する 」

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準備書 環境大臣意見 平成29年 6月 16日" »

2017年6月 9日

(仮称)安岡沖洋上風力発電事業
準備書 知事意見 平成29年 (2017年) 6月 8日

1)最新知見等を収集した上で、住民等に情報提供を行い、理解を得るよう努めること
2)準備書の記述の誤り・不足等を慎重に精査し、評価書において訂正・追記
3)事後調査の項目を追加し、方法、期間及び場所等について見直すこと
4)事後調査等の結果、環境保全上の支障が生じた場合、適切な対応、報告、公表

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準備書 知事意見 平成29年 (2017年) 6月 8日" »

2017年4月17日

(仮称)安岡沖洋上風力発電事業 環境影響評価技術審査会
山口県 報道発表資料 平成29年 (2017年) 4月 12日

「山口県環境影響評価条例第43条第5項の規定に基づき、(仮称)安岡沖洋上風力発電事業環境影響評価準備書の内容について審査する。」
日時 平成29年4月20日(木曜日)午前10時から午前12時まで
場所 山口県庁4階共用第2会議室

内容(予定)
 ・住民意見概要について
 ・ 市長意見について
 ・ 公聴会の開催結果等について 等

山口県 報道発表資料
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201704/037073.html

2017年4月10日

市長意見について【(仮称)安岡沖洋上風力発電事業関係】
下関市 2017年4月7日

「「(仮称)安岡沖洋上風力発電事業環境影響評価準備書」について、下関市長が山口県知事に対して意見を提出した」

下関市市長意見
http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1491291573199/files/iken.pdf

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下関市 2017年4月7日" »

2017年3月17日

改正港湾法に基づく洋上浮力発電の導入進捗状況
2017年3月10日 第66回港湾分科会

1)北九州港における洋上風力発電の導入
2)鹿島港における洋上風力発電の導入に向けた取組
3)占用公募制度(改正港湾法:H28.7施行)の概要
4)港湾における洋上風力発電の主な導入計画等(平成29年3月現在)
5)洋上風力発電の導入による産業や雇用への波及効果

http://www.mlit.go.jp/common/001175331.pdf

2016年2月 8日

「港湾法の一部を改正する法律案」を閣議決定
国土交通省 2016年2月5日

法律案の概要
「(3)公募による占用許可手続の創設
  長期にわたり使用される施設等の設置について、港湾区域内の水域等における占用の許可を申請することができる者を公募により決定する制度を創設」

http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000169.html

2015年4月13日

港湾における洋上風力発電施設等の技術ガイドライン(案)の公表
国土交通省 港湾局 平成27年3月26日

「占用許可の審査の際の技術的な判断基準となる「港湾における洋上風力発電施設等の技術ガイドライン(案)」を取り纏めました」
http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000104.html

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国土交通省 港湾局 平成27年3月26日" »

2015年3月18日

「風力発電等に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」
環境省報道発表 平成27年3月17日

「風力発電に係る適地抽出を実践するモデル地域を4地域選定しました」
http://www.env.go.jp/press/100487.html

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環境省報道発表 平成27年3月17日" »

2015年3月13日

第3回 むつ小川原港洋上風力発電に係る事業者公募検討協議会
青森県 2015年03月06日

「応募者から事業概要の説明を受けた上でその妥当性について委員による審査、検討を行います。」
「事業予定者の決定は今回の協議会を経て港湾管理者である県が後日行う」
青森県プレスリリース;公開日:2015年3月3日

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青森県 2015年03月06日" »

2015年3月 8日

鹿島港洋上風力発電事業の建設に係る水域占用許可
茨城県土木部港湾課 平成27年2月27日

「(株)ウィンド・パワー・エナジーを事業者に決定するとともに事業に必要な鹿島港の港湾区域内の一部水域について港湾法第37条に基づき占用を許可することとしました」

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茨城県土木部港湾課 平成27年2月27日" »

2015年3月 4日

御前崎港における洋上風力発電施設導入の見送り
静岡県 平成27年3月2日

「御前崎港において予定していた洋上風力発電施設の導入については、事業の実施にはいくつかの条件をクリアする必要があることが判明したことから、当面の間、公募を見送ることといたしました。」
交通基盤部港湾局港湾企画課港湾計画班

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静岡県 平成27年3月2日" »

2014年11月17日

第58回港湾分科会 港湾計画について(審議)
2014年11月14日

「港湾の適正かつ効率的な利用に努めつつ、地球温暖化等の課題に対応し、港湾における洋上風力発電施設の導入を図る区域を設定する。(むつ小川原港、秋田港、能代港)」

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2014年11月14日" »

2014年10月11日

「洋上風力向け直流送電システムの基礎検討」 公募(予告)
NEDO 平成26年10月9日

「本検討では、洋上風力向け直流送電システムの計画・実績を収集、整理し、必要なコンポーネントを明らかにするとともに、今後の開発事業の可能性について技術評価を行うことを目的とする。」

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NEDO 平成26年10月9日" »

2013年12月31日

交通政策審議会第54回港湾分科会
2013年12月2日

4.主な議事
港湾計画について
・石狩湾新港(一部変更)
http://www.mlit.go.jp/common/001021213.pdf

再生可能エネルギー源を利活用する区域を設定した。

「まず鹿島港が1番手、石狩湾新港が2番手ということになります。」

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2013年12月2日" »

2014年3月20日

交通政策審議会第55回港湾分科会
2014年3月18日

4.主な議事
[1] 港湾計画について(審議)
・稚内港(改訂)
http://www.mlit.go.jp/common/001031731.pdf
・御前崎港(一部変更)
http://www.mlit.go.jp/common/001031738.pdf

「再生エネルギーを利活用するエリア」として洋上風力発電実施区域を設定した。


第54回港湾分科会 平成25年12月2日(月)
・石狩湾新港(一部変更)
http://www.mlit.go.jp/common/001021213.pdf
第49回港湾分科会 平成24年7月5日(木) 
・鹿島港(一部変更)
http://www.mlit.go.jp/common/000220285.pdf

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2014年3月18日" »

2014年8月 9日

酒田港風力発電導入検討協議会(第1回)
報道発表資料 平成26年8月6日

平成26年8月8日開催

議題
酒田港における洋上風力発電導入に向けた「適地」(案)の検討

視察
 酒田港北港緑地展望台
 秋田新屋ウィンドファーム

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報道発表資料 平成26年8月6日" »

2014年5月24日

日本の「洋上風力発電 事業化ロードマップ」について
2014年5月22日 内閣府総合海洋政策本部

事業規模(計画累計)
2018年 2GW
2024年 10GW
2030年 20GW
JapaneseOffshoreWindfarmRoadMap20140522.jpg
参照資料;「総合海洋政策本部参与会議意見書 (別添資料)各PTの報告書」より

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2014年5月22日 内閣府総合海洋政策本部" »

2014年6月28日

「発電用風力設備の技術基準の解釈について」の一部改正について
2014年6月27日

経済産業省は、「発電用風力設備の技術基準の解釈について」を一部改正した。

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2014年6月27日" »

2014年6月11日

改正電気事業法が成立
2014年6月11日

改正電気事業法が11日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
電力小売りを2016年に完全自由化する。

政府は2015年の通常国会に、発送電分離などを盛り込む第3弾の改正案を提出する予定。

2014年4月16日

沖合洋上風力発電導入促進事業業務委託 企画コンペ
秋田県 2014年4月11日

沖合洋上風力発電導入促進事業

参加資格確認申請書類提出期限 ;平成26年04 月18 日(金)午後5時まで
企画提案書の提出期限       ;平成26年04 月25日(金)午後5時まで

http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1397110922789/index.html

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秋田県 2014年4月11日" »

2014年3月31日

発電用風力設備の設置又は変更の工事計画に関する審査実施要領の制定について
経済産業省 2014年3月31日

経済産業省は、「発電用風力設備の設置又は変更の工事計画に関する審査実施要領」を定めた。

発電用風力設備の設置又は変更の工事計画に関する審査実施要領 pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます

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経済産業省 2014年3月31日" »

「発電用風力設備の技術基準の解釈について」の制定について
経済産業省 2014年3月31日

経済産業省は、「発電用風力設備の技術基準の解釈について」を制定した。

発電用風力設備の技術基準の解釈について(制定文)
発電用風力設備の技術基準の解釈について

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経済産業省 2014年3月31日" »

2014年3月18日

発電用風力設備の風車を支持する工作物に係る建築基準法及び電気事業法から 電気事業法への審査一本化に伴う手続き等について
経済産業省 平成26年3月18日

発電用風力設備のうち、高さが15メートルを超える風車を支持する工作物

平成26年4月1日付けで、建築基準法令と同等の規制が課されることを前提に、建築基準法の規制対象から除外し、電気事業法での安全規制に一本化する

(1)電気事業法第39条第1項及び第56条第1項の規定に基づく技術基準への適合

(2)電気事業法第48条第1項の規定に基づく工事計画届出

(3)電気事業法第48条第5項の規定に基づく審査期間の延長の取り扱い

(4)電気事業法第51条第1項及び第2項の規定に基づく使用前自主検査

(5)平成26年4月1日時点で建築基準法令に基づく各手続が途中段階にあるものの扱いについて

(6)発電用風力設備の廃止時の除却

(7)設計図書等の維持保存

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経済産業省 平成26年3月18日" »

2014年3月 3日

「電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定
2014年2月28日

電力システム改革の3本柱の1つである「電気の小売業への参入の全面自由化」を実施するために必要な措置を定めるもの。
経済産業省 ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140228002/20140228002.html

2014年3月26日

洋上風力発電の買取価格決定 36円
経産省 2014年3月25日

再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定。

(3)洋上風力(※1)(買取区分の新設)
買取価格(税抜) 洋上風力 36円/kWh
(参考)陸上風力 22円/kWh

買取期間 20年間
3月7日に公表しました、調達価格等算定委員会の「平成26年度調達価格及び調達期間に関する意見」を尊重し、決定。

経産省ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.html

2014年2月22日

発電用風力設備の設置又は変更の工事計画に関する審査実施要領
2014年2月21日-3月22日 経産省 パブコメ

電子政府窓口 イーガブにて経産省パブリックコメント募集中

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2014年2月21日-3月22日 経産省 パブコメ" »

2014年2月10日

「発電用風力設備の技術基準の解釈について」
パブコメ 経産省

「発電用風力設備の技術基準の解釈について」の一部改正に対する意見の募集について
「イーガブ」の該当ページを開く

意見募集期間(意見募集開始日及び終了日)
平成26年2月10日(月) - 平成26年3月11日(火)必着

2014年1月13日

野辺地が直営風力発電事業を計画
デーリー東北新社 1月11日

「 野辺地町が、自治体直営では県内初となる風力発電事業を計画していることが12日までに、町への取材で分かった。自主財源確保が目的で、同町の柴崎観光牧場に1基当たり約1800キロワットの風車4基を建設。発電分を東北電力に売電、20年間で最大約15億円の事業収益を見込む。早ければ2016年4月の運転開始を目指している。」

柴崎観光牧場
http://www.aptinet.jp/Detail_display_00000257.html

再生エネ、原発6基分が発電開始 太陽光が97% 
日経電子版1月11日

再生エネ、原発6基分が発電開始 太陽光が97% 2014/1/11 1:05
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1002X_Q4A110C1EE8000/
「 経済産業省は10日、昨年10月末時点の再生可能エネルギーの発電設備の導入状況を発表した。2012年7月の固定価格買い取り制度の開始から、原発6基分に相当する585万キロワットが新たに発電を開始した。発電を始めたうち97%が太陽光だった。政府は低コストの風力や地熱発電の普及を急ぐが、買い取り価格の調整だけでは難しい面もある。」
「 農地や国有林など風力や地熱などのエネルギーの資源が豊富な地域でも規制が導入を妨げている。政府は今春、自治体が指定した農業振興地域以外の農地は風力発電に使えるように規制を緩める方針だが、太陽光から1年遅れでの整備となる。」

経産省 HP 再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します(平成25年10月末時点)
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140110002/20140110002.html

2014年1月17日

港湾への洋上風力発電の導入をスムーズに
「技術ガイドライン等検討委員会」の開催について
国土交通省報道発表資料-平成26年1月10日

「港湾管理者が設置許可手続を円滑に進めるための技術ガイドライン等を検討すること」になった。
https://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000092.html

第1回検討委員会 平成26年1月16日(木)
今後の予定
第2回検討会(第一次案取りまとめ)平成26年3月 

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「技術ガイドライン等検討委員会」の開催について
国土交通省報道発表資料-平成26年1月10日" »

2014年1月 8日

洋上風力の調達価格に係る研究会の取りまとめ
経産省  1月7日

経産省  1月7日 ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140107001/20140107001.html

着床式洋上風力について、省エネルギー・新エネルギー部長が主宰する外部有識者からなる研究会を組織して、各種実証事業のデータの信頼性や海外事例のコスト動向等の整理を行った。

整理された内容は、今冬開催される調達価格等算定委員会に諮り、法律の規定に基づ き、来年度の調達価格に反映させることの適否について検討することとなる。

洋上風力の調達価格に係る研究会を開催 経産省11月1日記事に記載した研究会の取りまとめにあたるものです。

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経産省  1月7日" »

2013年11月19日

再生エネ拡大に2700億円必要

経済産業省は18日、発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を2020年に13・5%(現状10%)に拡大する政府目標を達成するためには、送電網の整備に最大約2700億円の費用が必要との試算を示した。
デイリースポーツ 2013年11月19日(Tue)
http://www.daily.co.jp/society/economics/2013/11/18/0006507135.shtml
大分合同新聞社  2013年11月18日 21:40
http://www.oita-press.co.jp/worldEconomy/2013/11/2013111801002415.html

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2013年11月13日

改正電気事業法 成立 11月13日

本日午前、参議院本会議にて成立した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131113-00000520-san-soci

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