11月1日、各電力会社より冬の電力需給の見通しがプレスリリースされた。 10月9日の電力需給検証小委員会にて決定したこと、風力発電など新エネの寄与が反映された結果となっている。 北海道電力　「今冬の需給見通しについて」 　　http://www.hepco.co.jp/info/2012/1188588_1474.html 　　供給力の内訳欄の地熱等にコメントとして供給力の10/1発表からの差異として 　　2月分として　「・風力供給力の織り込みによる増：+2万KW」 東北電力　「今冬の需給見通しと節電のお願いについて」 　　http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1184459_1049.html 　　「

経済産業省資源エネルギー庁は、平成25年度風力発電のための送電網整備実証事業の補助事業者として、日本送電株式会社及び北海道北部風力送電株式会社を採択。 http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131021002/20131021002.html 目的は、送電網の整備及び技術的課題の実証 日本送電株式会社　三井物産、丸紅、SBエナジー出資のSPC 　増毛町から天塩川以南に至る日本海ルート 北海道北部風力送電株式会社　ユーラスエナジーホールディングス出資のSPC 　稚内・宗谷エリアおよび猿払・浜頓別エリアに至るルート ともに開発可能性調査を実施し、中間審査でその継続実施が認められた場合、 送電網の整備及びその技術的課題の実証を行う。 [...]

毎日新聞　2013年10月09日　20時12分 http://mainichi.jp/select/news/20131010k0000m020060000c.html 「風力発電:電力供給力に算入　「補欠」から「正選手」に」 10月9日の電力需給検証小委員会にて決定した。 「冬の需給が厳しい北海道電力の予備率は従来の６．９％から７．２％程度に改善する。」 総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会 電力需給検証小委員会（第2回）　 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_jukyu/002_giji.html 委員からの主な意見 「風力発電については、堅めに下位5日平均で見込み、供給力として評価すべき。ただし、データの集積が少ないところもあり、実績データの集積が5年に満たないところを供給力として評価すべきか、検討が必要。なお、将来に向けて引き続き、データの整備や予測手法の高度化に努めつつ、今後風力の導入拡大に伴い、必要に応じて評価手法の見直しをすることが必要。」 [...]

北海道に送電網　官民タッグ 北海道で送電事業に参入 経産省が後押ししてSPC設立 総事業費3000億円を、経産省の補助金1500億円、民間から1500億円。 民間企業は以下の通り ソフトバンク 丸紅など複数の商社 ユーラスエナジーホールディングス 北海道電力 ソフトバンクの社長は昨日(9/18)の朝日夕刊の記事にあった自然エネルギー財団の設立者、会長 [...]

朝日新聞の夕刊に「送電国営化、電力市場に競争を」という記事が掲載。 自然エネルギー財団（東京）トーマス・コバリエル理事長へのインタビュー 自然エネルギー財団はソフトバンクの孫正義社長が設立者、会長 […]

復興庁が17日に盛岡市で開く国と地方の協議会で、この問題などを協議する。 日経電子版　9月13日 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB1204J_S3A910C1L01000/ 読売online 　9月12日 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20130911-OYT8T01589.htm 9月17日以降に帰趨が判明 […]

静岡県初の洋上風力発電施設を御前崎港に整備する事業が６日、了承された。 事業予定者を公募し3-4年後の着工を目指す。 本件は御前崎港の港湾区域に洋上風力発電所を設置する。と4月24日のエントリーにて記載した事業が正式に決定したものと思われる。 […]

選べる電力へ一歩 第一段階は「2015年めどに広域系統運用機関の創設　 地域を越えて電力を融通できるようにする。13年に法改正案を国会提出」 とあり、広域系統運用機関は「政府の監督のもとで夏や冬に電力が余っている地域から足りない地域へ電気を送る独立組織」となっている。 13年に法改正案が国会に提出され、法が改正されて第1ステップとなる。 4月2日の閣議決定をうけて藤崎麻里氏の署名記事。 発送電分離骨抜きの余地も 法案提出の時期は努力目標 「総括原価方式」5年後にも廃止 ここまでの朝日新聞の報道の流れは以下の通り。 [...]

発送電分離を閣議決定 法案提出「15年目指す」　（藤崎麻里氏）

2013年4月2日　朝日新聞朝刊の記事より 火力発電所のアセス短縮 政府の規制改革会議は1日、通常3年ほどかかる石炭火力発電所の環境影響評価の審査期間を「できる限り短縮する」とする見解をまとめた。 石炭火力発電所とあるが、既設の発電所という観点からみると、「老朽化」した風力発電所の立替も視野に入れても良いか。 […]